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ナースほど誇れる仕事はありません

ナースダイアリー・超忙しい看護師のひとりごと

朗報!不妊検査費用、初期治療費の助成で不妊治療をあきらめないで

不妊治療には高額な費用がかかりますが、費用が壁となって、不妊治療を受ける前の不妊検査を受けられないケースも少なくありません。東京都は早期の不妊治療を促す狙いで2017年度から独自の助成制度を始める方針を固めました。

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不妊治療費の助成制度

不妊治療は心身への大きな負担と時間がかかりますが、不妊治療を受けるための費用も高額になり、国による助成制度もあります。

広島県や東京都品川区で独自の制度を先行していますが、東京都も2017年度から独自の助成制度を始める方針で、予算案に約2億円を計上する予定です。

このニュースは小錦さんの男性不妊についての記事で追記しましたが、もう少し詳しくお伝えします。

 

東京都独自の助成制度

体外受精など高額な費用が必要な不妊治療について、国と都で夫婦の不妊治療1回あたり最大45万円の助成制度があります。

2017年度は約1万2千組の夫婦に約42億円を予算計上する予定ですが、新たに不妊検査についても、初期段階の治療と合わせ、5万円を上限に助成する方針を固めました。早期の不妊治療を促す狙いで35歳未満の男女が対象となります。

検査費用の助成

不妊に悩むカップルは少なくありません。しかし、治療の前段階の不妊検査を費用を理由に受けられないケースも多く、東京都は検査費についても初期段階の治療と合わせて5万円を上限に助成します。約4千人を対象と見込んでいます。

検査を受けられずにいて不妊に悩んでいる人が、助成制度で不妊検査を受け、適切な治療を受けられる環境を得ることが可能になると見込まれます。

 

国の不妊治療助成制度

「体外受精および顕微授精」(特定治療)に対する国の不妊治療助成制度は、以下の通りです。(平成28年4月1日より)

医療費助成は治療1回につき、以下の助成額上限まで(カッコ内の額は初めて助成を受ける場合で平成28年1月20日以降に治療が終了したものに限る上限額)

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出典:体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲 東京都福祉保健局/www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/funin/

  • 治療ステージA     20万円(30万円)
  • 治療ステージB     25万円(30万円)
  • 治療ステージC・F   7.5万円
  • 治療ステージD・E   15万円(30万円)

対象者: 

(1) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦

(2)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

参考「不妊に悩む方への特定治療支援事業」厚生労働省 /www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11908000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Boshihokenka/0000039732.pdf

※所得制限や年齢制限、回数などの制限があります。

平成28年4月1日に行われた変更のポイント

  • 妻の年齢43歳未満
  • 年間助成回数、通算助成期間は限度なし
  • 通算助成回数初回40歳未満は通算6回、40歳以上43歳未満は通算3回
  • 最も需要の多い1回めのみ上限を30万円に倍増
  • 夫の手術に対する助成は、最大6回まで、夫の年齢制限無し
  • 男性に要因がある場合、夫から精子を採取する手術に15万円を上限として助成

※特定不妊治療助成の申請先は都道府県、指定都市、中核市のホームページからとなります。

 

体外受精と男性に対する精子採取手術の費用は一般的に、それぞれ30万円程度ですが、多くの場合複数回の治療が試みられ、体や心への負担もありますが、費用の点での負担も重くのしかかってきます。

平成24年度の通算回数別の助成者数をみると、1回~3回が多いですが、4回以上、中には10回と言う報告もあります。

通算回数別の助成者数(平成年度実績)

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出典:厚生労働省

 

年齢別の特定治療事業助成件数

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不妊治療の実施件数の年次推移

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出典:厚生労働省

参考: 

朝日新聞デジタル2017年1月24日

 

▶不妊治療をめぐる現状 厚生労働省 /www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000314vv-att/2r985200000314yg.pdf

▶不妊に悩む方への特定治療支援事業糖のあり方に関する検討会 厚生労働省 /www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11908000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Boshihokenka/0000016944.pdf

全国の不妊専門相談センター一覧 厚生労働省(平成28年7月1日現在)

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まとめ

不妊治療費用の助成制度、国の他に都道府県や指定都市などでも、独自の制度がある場合もあります。東京都のように、治療の前段階の検査費の助成もあると、今まで費用がネックで不妊治療を諦めていた人たちにも、不妊治療の窓口が開きつつあるといえます。東京都に続く自治体が今後増えていくと良いですね。

「ナースのひとりごと」~今日も1ページ